黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
１点目、令和５年度の本市財政においては、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響から、歳入面では個人消費の落ち込みや企業収益の悪化等による市税収入の減少が懸念されます。
１点目、令和５年度の本市財政においては、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響から、歳入面では個人消費の落ち込みや企業収益の悪化等による市税収入の減少が懸念されます。
また、このことを踏まえ、次月から予算編成を行うに当たっての本市財政方針をお示しください。 次に、今回の一般会計補正予算に関し、補正額は約16億7,000万円で、基金積立ての６億を除けば、感染症対策、原油価格・物価高騰対策が中心の予算となっています。
今後の本市財政の道筋を公に示した上で財政規律を堅持し、引き続き、緊張感を持って市政運営に取り組まれるよう強く求めます。また、財政健全化緊急プログラム実施過程で、市民生活に影響を及ぼし傷んだ箇所への手当てが必要です。 議案の議決に向けて私たちは正直悩みました。
次に、御質問の２点目、国の税制改正に伴う本市財政への影響についてお答えします。 令和４年度税制改正におきまして、まず、法人税の改正による本市の法人市民税への影響から申し上げますと、現時点では、各企業における雇用者の給与総額に係る増加率が見通せないことから試算することは困難であり、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
今はあくまで収支均衡が取れた状態で、感染症の拡大状況やそれに係る国の交付金を含めて先行きの見通せない状況にありますので、議会及び市民に対して今後の本市財政の道筋を示した上で今後の市政運営に臨まれるよう求めます。この点は本定例会の議案審議を行う上で非常に重要であり、当局の姿勢、答弁を注視させていただきます。
さて、本市財政を健全に維持していくためには、引き続き行財政改革の推進が不可欠であり、その中でも今後、特に重要なのは、公共施設の統廃合に対する取組です。射水市では、次世代に過度の負担を強いることのない、将来を見据えた本市の規模に見合った適正な公共施設等の維持を基本目標とした射水市公共施設等総合管理計画を平成28年９月に策定しています。
本市財政は、財政健全化緊急プログラムに基づくこれまでの取組によりまして、収支不足解消におおむねめどが立った状況ではございますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政運営も予断を許さない状況でございます。 令和４年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、その影響による地域経済の回復を最優先課題としているところでございます。
なので、新型コロナウイルスによって自粛という決断をしたのは市民であり、私が思うのは、当然、本市財政には負担がかかってくるんですけども、市民全体で言えば誰も困らないんじゃないかというような見解を持っていたので、こういった話をさせていただきました。 また、私も施設でテナントに入っている人間ですけども、思ったのは、非常に苦しい状況には変わりないんです。
本市財政の次のステージに向けた一歩を踏み出す土台が整いつつあると考えております。 こうして、財政健全化について一定のめどをつけることができましたのも、この間の議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力のおかげでございまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
現下において、本市財政を取り巻く状況を考慮いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市税収入等の減少が見込まれることや、大型事業の実施に伴う市債の借り入れによる公債費の増加が見込まれること、また、策定を延期いたしました小中学校再編推進計画を見据えた学校大規模改修や学校給食センター整備の必要性など、当実施計画を見直す必要が生じましたことから、今年度、財政推計との整合を図りながら、当実施計画
また、サマーレビューの実施により見込んだ約４億6,000万円の一般財源不足額に対応するため、予算編成方針において財源の確保や経費別のシーリングを設けるなど、徹底した支出の見直しを示し、「選択と集中」並びに「平準化」、そして、「将来的な公債費の負担の抑制」を図るとともに、本市財政の課題である増加傾向にある市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れに頼らない予算を目指し、編成作業を進めてまいりました。
この間、本市においては、市町村合併後の様々なまちづくりにこの財源を活用されてきたところでありますが、改めて、15年間の発行総額や、どのような事業に配分してきたのか、また、本市のまちづくりに果たした役割、効果についてどのように評価されているのか、当局の見解をお尋ねするとともに、併せて、合併特例事業債の発行期間の終了により、今後、本市財政にどのような影響が生じるのか、また、そのことに対する備えや対策を含
ワクチン接種等も始まり、少しずつ新型コロナウイルス克服に向けた動きは出てきていますが、そのような中での本市財政運営の見通しについて当局の考えをお聞かせください。 本年はコロナ禍に加え、年明けから大雪に見舞われるなど想定外の支出もあり、当局におかれましてはその対応に追われ、大変な御苦労をされていることは十分に承知しております。
これに加え、歳出面では公債費や繰出金の見込額、各事業費の概算額により約４億円の増額が見込まれ、歳入面・歳出面の両方を合わせた一般財源不足額は、約４億6,000万円と見込まれたところであり、新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、本市財政の見通しは厳しさを増しているところであります。
現在、令和３年度の予算編成作業を進めているところでありますが、今年度のサマーレビューの実施結果では、令和３年度の予算編成における一般財源の不足が見込まれているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、本市財政の見通しは厳しさを増しております。
２点目は、このコロナ禍が続く中での本市財政の将来展望についてお伺いしたいと思います。 令和元年の決算において、健全化判断比率の実質公債費比率については15.2％となり、将来負担比率は192.6％となりました。
１項目めは新型コロナウイルス感染症拡大による雇用・賃金・本市財政運営及び個別事業計画への影響について、２項目めは新型コロナウイルス感染対象対策費の執行状況について、３項目めはウィズコロナ、アフターコロナ時代の移住促進について、４項目めはウィズコロナ、アフターコロナ時代の働き方改革について。 それでは、１項目めについて。
本市財政の健全化のため、財政健全化緊急プログラムにのっとりまして取組を進めてきております。多くの皆様の御理解と御協力の下、これまでその成果は着実に表れてきたものと考えております。今後、計画に沿ってさらなる改善を進めていくためには、より根本的に制度にまで立ち入って、仕組みそのものを見直すことが必要でございます。
■自民クラブ 中村裕一議員 １ 新型コロナウイルス感染症拡大による雇用・賃金・本市財政運営及び個別事業計画 への影響について （１）「市内事業所の雇用・賃金への影響」について ２０２０年４～６月期の国内総生産速報値は、戦後最悪のマイナス成長に陥っ た。企業活動は感染症防止対策で制約を受けており、今後は雇用や賃金への影 響が懸念される。
(3) 財政悪化の根本的解消や、悪化が想定される次年度税収を念頭に置いた、本市財政 の今後の見通しと取組方針は。 (4) 財政健全化の実現を必須としながらも、目前の危機や将来の市発展に向けた施策立 案、投資を行うべきと考えるが、所見は。